事業再構築指針の要件チェック

3/17に経済産業省より事業再構築補助金の追加情報として事業再構築指針が公開されました。
「事業再構築指針の手引き」に事業再構築の具体的な定義が示され、公募要領が公開されるまでに何が必要なのか、その条件を読み取ることができます。

まず「事業再構築」の種類は①新分野展開、②事業転換、③業種転換、④業態転換、⑤事業再編の5つに分かれています。

その中で、事業再構築の申請予定企業の多くは、①新分野展開だと思いますので、新分野展開の定義について確認してみます。

「新分野展開」の定義は、主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等し、新たな市場に進出することを指し、「新分野展開」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高10%要件」の3つを全て満たすことを事業計画書で示す必要があります。

製品等の新規性要件

まず、製品等の新規性を満たすためには、①過去に製造等の実績がないこと、②主要な設備を変更すること、③競合他社が既に製造等している製品等ではないこと、④定量的に性能又は効能が異なること、これら4つ全て満たす必要があります。

市場の新規性要件

①既存製品等と新製品等の代替性が低いこと、②既存製品等と新製品等の顧客層が異なること、とありますが、①を満たすことが必要で②は任意要件となります。ただ②を入れることで高い評価を受けることができる場合があると書かれており、当然、市場調査・分析を実施し示すべきです。

売上高10%要件

3〜5年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の売上高が総売上高10%以上となる計画を策定することが必要となります。

また「事業再構築補助金の概要」の主要申請要件には、付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%の達成を見込む計画の策定が必要となりますので、これらの要件を満たす事業計画書を作成しようとするなら、数字だけの事業計画では対応できず、具体的な戦略から中期ロードマップまで立てなければ、まず合理的な説明力のある事業計画書は策定できないと考えます。

普段であれば、戦略の検討に多くの時間を費やしクロス戦略を練るのですが、初回公募は1ヶ月程度の予定とのことです。当社においては、SWOT分析など多くの参考事例を持っており、事業計画づくりのスピードアップを図って対応しています。

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